ビザ取得をお考えの方へ
ビザ（査証）とは
ビザとは訪問しようとする国の在外公館が、訪問者の所持する旅券の有効性と訪問者の自国への入国及び滞在等について審査し、自国への入国を認定する証書のようなものです。
但し、入国許可書ではなく、最終の入国許可決定権はその国の入国審査官にありますので、ビザを所持していてもその国の法規等により、入国を拒否される場合もあります。
ビザの主な種類
ビザの種類は、その国に入国する目的により異なりますが、大きく分けて「観光ビザ」と「業務ビザ」があります。観光ビザについては不要な国(ノービザ)が最近増えてきましたが、観光はビザ不要な国でも、業務はビザ取得が必須となる場合があり、注意が必要です。
観光ビザ、業務ビザの他に留学ビザ、赴任ビザ、短期就労ビザ等があり、それぞれ手続きが異なります。
また、一定期間内に出入国できる回数により、1回（シングルエントリー）、2回（ダブルエントリー）、複数回（マルチプルエントリー）のビザがあります。
【注意】ビザが不要な国への入国時には、「往復航空券」の提示を求められるのが通常です。ご注意ください。
ビザを取得するには
- 必要書類を揃えて当該大使館、領事館のビザセクションに申請します。但し、在住する地域によって管轄地域が異なるケースがあります。必要書類は国によって、またビザの種類によって異なります。
- ビザの申請から発給までにかかる日数は、国やビザの種類によって異なります。
- 国によってはビザ料金が必要な国もあります。
ビザを取得する時の注意
国によって、又入国目的によってビザが「必要」な場合と「不要」な場合があります。変更となることもありますので、その都度各大使館、領事館に問い合わせる必要があります。
- キーワード=「旅券残存有効期間」
- パスポートの有効期限のことです。ビザを申請する際に、旅券（パスポート）の有効期間の確認が必要ですが、国によって必要な「旅券残存有効期間」が異なりますので、ビザを申請する前に必ず確認してください。この「旅券残存有効期間」は、ビザ無しで入国する場合の入国の条件ともなっていますので、渡航前には必ず確認してください。
- 「ビザ」とはどんな形?
- 通常「パスポート」に「ビザ」の証印が押される又はシールを貼られます。従ってビザ取得には必ず本人のパスポートが必要です。
ビザ申請に必要な書類記入は「正直に」
ビザの申請用紙に必要事項を記入する場合には、ありのままのことを記入してください。虚偽の内容が判明すると、一生その国に入国出来ない場合もあります。
複数の国のビザを取る場合には、国によって所要日数が異なり、それぞれの大使館・領事館の所在が散在しておりますので要領よく手順を定めて申請しないと相当な日数がかかってしまうことがよくあります。
特に大使館・領事館の休館日は、それぞれの国の事情にあわせていますので、せっかく出向いても無駄になることがありますので注意してください。
経験と実績と信頼ある旅行会社にお問合せすることをお勧めします。
ビザの取得に関する用語集
- ビザの有効期限
- 大使館や領事館が発給したビザには、必ず有効期限があります。その期限内にビザを使用して入国しなければなりません。
なお、ビザの有効期限には、「大使館が発給した日から有効なもの」と「申請書に記載した出発日から有効なもの」の二種類があります。
また、国によっては発給日から所定の日数内にビザを使用しないと、有効期限内でもビザが失効してしまうケースもあります。
- 招聘状／インビテーション・レター Invitation letter
- 渡航先の企業・政府機関が、渡航者を招聘するために発行する書面。渡航目的や身元の保証内容などが明記されます。
- ビザの種類
- 通常、各国のビザは観光、商用、留学、就労など、渡航目的によって種類が分かれています。ただし、国によっては「入国ビザ」として観光・商用目的を兼ねるビザもあります。渡航目的にあったビザを取得する必要があります。
- 書類認証
- 日本の外務省や日本にある各国大使館・領事館が、各種書類を公式の書類として承認する行為です。通常はその承認の証として、スタンプ等が押印されます。
ハーグ条約加盟国の場合は、日本の外務省が認証するだけで、その大使館が認証したことになります。（アポスティーユ認証）
- 労働許可証（ワークパーミット）
- 滞在国での就労を許可する証書。就労ビザでの入国が求められた場合でも、別途労働許可証の取得が必要となる場合があります。また、この証書に定められた条件の下でしか就労は出来ません。
- Personal History
- 英文経歴書。申請者の学歴、入社年、所属部署履歴などを記したもの。履歴書に相当します。
- 滞在許可証／居留証
- その国での滞在可能期間を明記した証書。この期間を超えての滞在は不法滞在となるので注意が必要です。
- Certificate of Employment
- 雇用証明。渡航後勤務先からの採用通知、雇用契約書または最近の給与明細などを用いることもあります。
- 会社推薦状／レコメンデーション・レター Recommendation letter
- ビザ申請者の雇用者が申請者の身分を証明し、ビザの発給を大使館・領事館に依頼する書面のこと。
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